中央選挙管理委員会は、4月10日に行われる総選挙で在外投票が可能な有権者の数は、14万7989人だと発表しました。前回の2020年に行われた総選挙に比べると、14％少なくなっています。 
 
在外投票は、海外に在住する韓国人が投票権を行使するための制度で、事前に届け出を行った有権者が対象となります。

今回は、去年11月からことし2月上旬まで申請の受け付けが行われ、選挙管理委員会がその結果を今月12日に発表しました。
 
それによりますと、来月の総選挙に向けて在外投票を申請した有権者の数は、2020年の総選挙の時と比べて14％減ったほか、2022年の大統領選挙と比べると34.6%減少しました。
 
地域別では、アジアが51.2%でもっとも多く、次いで北米、中米、南米があわせて31.5%、ヨーロッパが13.3%でした。
 
国別では、アメリカ、日本、中国の順でした。
 
在外投票は、今月27日から来月1日まで行われ、開票は、国内投票分とあわせて、韓国で4月10日に行われます。