投票まで1か月を切った来月の総選挙に向けて、与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は、それぞれ選挙対策委員会を立ち上げ、本格的な選挙活動をスタートさせています。選挙戦の舞台の中心は、全国の議席のうち半数近くが集中する首都圏です。 
 
「国民の力」は12日、選挙対策委員会のメンバーを発表しました。
 
党のリーダー、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長が総括選挙対策委員長を務めるほか、ソウル市の選挙区から出馬した羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）元院内代表、京畿道（キョンギド）の安哲秀（アン・チョルス）議員、仁川（インチョン）の元喜龍（ウォン・ヒリョン）前国土交通部長官が、選挙対策委員を務めることになりました。
 
経験豊富で知名度の高い候補が首都圏の各地域で選挙対策を行い、全体的な勝利につなげる狙いがあるものとみられます。
 
首都圏の議席数は、ソウルが49議席、京畿道59議席、仁川13議席のあわせて121議席で、全250議席中、半分近くに達します。

前回の総選挙では、当時与党だった「共に民主党」が、首都圏の121議席中、103議席を獲得し、圧勝しました。
 
今回の総選挙への対応として、「共に民主党」は11日に、李在明（イ・ジェミョン）代表と李海瓚（イ・ヘチャン）元代表、金富謙（キム・ブギョム）元国務総理の3人を中心とした選挙対策委員会を発足しました。
 
選挙の公約としては、「国民の力」は、少子化問題や格差の解消、気候変動などを挙げ、「共に民主党」は、国民生活の回復、未来への希望、民主主義の保護、平和の回復などを強調しています。