韓国政府は、おととしの末に、新しい「宇宙開発基本計画」を発表していますが、その柱の一つとなる、「宇宙産業クラスター」と呼ばれる事業の発足式が、KAI＝韓国航空宇宙産業で開かれました。出席した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、民間主導による宇宙開発の重要性を、あらためて強調しました。 

尹大統領は、13日に慶尚南道（キョンサンナムド）沙川（サチョン）の韓国航空宇宙産業で開かれた、「宇宙産業クラスター」と呼ばれる産業団地を造成する事業の発足式で、「2027年までに宇宙開発予算を年間1兆5000億ウォンに拡大する」という政府の方針をあらためて強調しました。

この事業は、全羅南道（チョルラナムド）をロケットの開発特区、慶尚南道（キョンサンナムド）を衛星の開発特区、大田（テジョン）を人材育成の特区として、宇宙に関連する様々な分野の産業を連携させることで、民間主導による宇宙産業の育成の効率と効果を高めることを目的としています。

最終的には、2045年までに韓国が「宇宙経済強国」になることを目指し、宇宙開発に関わる企業、1000社を育成し、全体の産業規模を100兆ウォンに引き上げる方針です。

尹大統領は、「2032年には韓国の探査船を月に着陸させ、2045年に火星に韓国の国旗を立てるという未来の目標に向けて大きな一歩を踏み出した」と述べました。

産業団地の造成に加えて、政府は、民間企業が利用可能なロケットの発射場を2026年までに全羅南道の高興（コフン）に建設するなど、民間主導による宇宙開発を、技術、財政、施設などの面で積極的に後押しする方針です。