政府は、競争力のある、大がかりなコンテンツの制作を後押しするため、映像コンテンツの制作費の税額控除率を、現在の最大10%から最大30％に引き上げる方針です。  
 
国務総理直属の諮問機関である「メディア・コンテンツ産業融合発展委員会」は、この産業が韓国経済の新たな成長エンジンとなるよう、13日に支援策を発表しました。
 
中心となるのは、メディア・コンテンツ産業の財政基盤の強化に向けた、民間投資の呼び水となる支援の拡大です。
 
まず、ドラマや映画など、映像コンテンツの制作者に対して、製作費の税額控除率を最大で30%に引き上げます。
 
現在、3%から10%の幅となっている基本税額控除率を、5%から15%の幅に引き上げるとともに、国内で使用した製作費の水準にあわせて、最大で15%、追加で控除します。
 
さらに、官民共同で韓国国内のコンテンツ制作会社に出資する投資ファンドを立ち上げ、2028年までに運用の規模を1兆ウォンに拡大させる方針です。

現在は、資金が潤沢ではない制作会社は、制作費を集めるためにコンテンツの知的財産権を売り渡すケースが一般的ですが、委員会は、このファンドから出資を受けることで、知的財産権の海外流出が防げるとしています。

委員会はまた、韓国のOTTの知名度を高めるために、韓国のコンテンツを専門に扱うプラットフォームを、海外で販売されているスマートテレビにインストールして出荷するなど、世界市場への参入を後押しする具体策も設けました。