不動産価格や失業率など、世論に大きく影響を及ぼす統計を政府に有利になるよう改ざんしていたとして、先の文在寅（ムン・ジェイン）政権の高官ら11人が、職権乱用などの罪で在宅起訴されました。 
 
起訴されたのは、文政権で大統領府の政策室長を務めた金秀顕（キム・スヒョン）氏、同じく政策室長を務めた金尚祖（キム・サンジョ）氏、国土交通部長官を務めた金賢美（キム・ヒョンミ）氏ら、あわせて11人です。
 
検察によりますと、このうち7人は、不動産価格の急激な高騰を抑えるための政府の政策が効果があったように見せかけるため、韓国不動産院が発表する住宅価格の変動率を125回にわたって操作したということです。
 
こうした統計の改ざんは、文大統領が就任から2年となるタイミングや総選挙など、政治的に重要な時期に集中して行われたということです。
 
2017年11月から2021年7月までのおよそ3年半の間に、ソウルのマンション価格は81%上昇しましたが、統計上は、12％の上昇となっていました。
 
一方、今回起訴された11人のうち、当時の統計庁長など４人は、雇用などに関する統計を政権に有利な数値に改ざんした罪で起訴されました。
 
前政権による統計の改ざん疑惑をめぐっては、監査院の要請を受け、検察が去年9月に捜査を開始し、これまでに大統領記録館や国土交通部を家宅捜索しています。
 
起訴された金秀顕氏は、「文在寅政権の関係者は、誰も統計を改ざんしたり国民をだまそうとしたりしたことはない」として容疑を否定し、検察による起訴は「政治報復だ」と主張しています。