出国禁止命令が出されていた李鐘燮（イ・ジョンソブ）前国防部長官がオーストラリア大使として赴任したことをめぐって、与党が「帰国させるべきだ」という見解を示しましたが、大統領室は拒否する意向を明らかにしました。  
 
与党「国民の力」のトップ、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は17日、記者団に対して、「高位公職者犯罪捜査処はただちに李氏を召喚すべきで、李氏はただちに帰国すべきだ」と話しました。
 
李氏は、去年、国防部長官だった際、水害における捜索・救出活動にあたった海兵隊員が殉職した件に関して、当局による捜査に介入したとして、出国禁止命令を受けていましたが、今月4日にオーストラリア大使に任命され、10日に出国しています。
 
この問題は、来月10日の総選挙の争点となっていて、野党が捜査対象者を出国させたとして激しく批判しているなか、与党としても強い姿勢で望まない限り、首都圏や中道層の有権者が離れることが懸念されるとして、与党内でも李氏の帰国を求める声が高まっています。
 
これに対して大使の任命を行う大統領室は18日、「召喚しないのは、高位公職者犯罪捜査処による調査の準備ができていないためであって、海外で国を代表する大使が帰国し待機するのは適切でない」として、拒否する意向を示しました。

また、李氏をオーストラリア大使に任命した根拠については、「韓日米3か国とオーストラリアの安全保障協力やオーストラリアへの大規模な防衛産業の輸出の成果を評価し、適任者を抜てきしたもので、正当な人事だった」と強調しました。
 
さらに、去年の水害に関する責任問題については、「李氏に対する告発の内容を検討した結果、任命に問題はないと判断した。高位公職者犯罪捜査処も、告発から半年が過ぎたにもかかわらず、一度も召喚しなかった」と話しました。
 
大統領室はまた、「李氏は、出国する前に、自ら高位公職者犯罪捜査処を訪れ、4時間ほど取り調べを受けたあと、高位公職者犯罪捜査処から出国の許可を得てオーストラリアに赴任した」と強調しました。
 
一方、李氏は17日、KBSとのインタビューで、「高位公職者犯罪捜査処が、再度、取り調べを行うのなら、明日にでも帰国する」と話しています。