韓国、日本、アメリカなど、民主主義の価値観を共有する国や地域の首脳や閣僚が参加する「民主主義サミット」の首脳会合が20日夜行われ、主催した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、フェイクニュースなど偽りの情報への対応で、各国が連携して取り組む必要があると強調しました。 
 
民主主義サミットは、アメリカの提唱で2021年に始まったもので、3回目となることしは、韓国の主催で18日から閣僚会合や市民団体による討論などが行われ、最終日の20日は首脳会合がオンラインで行われました。
 
このなかで、尹大統領は、「偽情報は、国民が誤った判断を下すよう扇動することで、民主主義の根幹である選挙を脅かしている。これは民主主義に対する挑発だ」と指摘しました。
 
そのうえで、ことしは世界各地で重要な選挙が行われる「選挙イヤー」であることに触れ、「偽情報に対応する法律と制度をともに準備しなければならない」と述べて、選挙に影響を与えかねない偽情報への対応で各国が連携して取り組む必要があると強調しました。
 
尹大統領はまた、AI＝人工知能やデジタル技術を悪用して偽情報を作り出す勢力に対抗するために、各国が技術面でも協力するべきだと指摘し、「韓国は、各国の政府や国際機関、そして民間パートナーらと緊密に協力していく」と強調しました。
 
首脳会合には、バイデン大統領や国連のグテレス事務総長、岸田総理大臣ら36人の首脳級の要人が参加しました。
 
民主主義サミットは20日に閉幕しました。