北韓の核とミサイルを開発する資金源となっている、IT技術者の海外への派遣に関わったとして、韓国とアメリカが、北韓の団体と個人を独自制裁の対象に追加しました。  
 
外交部は28日、北韓のIT技術者の海外派遣事業に関与したとして、2つの団体と個人4人を制裁対象に指定したと発表しました。
 
2つの団体のうち、１つはロシア、もう１つはUAE＝アラブ首長国連邦に拠点を置く企業で、すでに韓米の制裁対象となっている北韓国防省傘下の企業と連携し、北韓のIT技術者の海外派遣に関わっていたということです。
 
個人4人のうち1人は、北韓の銀行の中国瀋陽にある支店の代表を務める人物で、外交部によりますと、この人物は、北韓のIT技術者が稼いだ外貨をマネーロンダリングする一方で、核やミサイルの開発に使われる物資の調達にも関わっていて、韓国とアメリカが共に動向を追ってきたということです。
 
残りの３人は北韓の金融機関の関係者で、違法な金融活動で北韓の外貨稼ぎを手助けしたとして制裁の対象に加えられました。
 
外交部は、韓米が共同で制裁対象を指定したことで、国際社会に注意を促す効果があると期待しています。
 
政府は、去年2月に初めてサイバー分野で北韓に対する独自制裁を発表して以来、これまで6回にわたって、サイバー犯罪やマネーロンダリングに関与した団体と個人を独自制裁の対象に指定しています。