韓国の総選挙で与党が惨敗したことによる影響について、アメリカのシンクタンクは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の外交政策には変化がないだろうという見方を示しました。  
 
アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」は、現地時間の10日、韓国の総選挙で、与党「国民の力」が惨敗したことについて、「尹大統領の国内および外交政策の多くは逆風にさらされているが、就任当初から国会がねじれ状態だったことから、基本的な政策は大きく変わらないだろう。尹大統領は国民に受けるかどうかを外交政策の判断基準にしていないため、これまでの方向性を維持する可能性が高い」と予想しました。
 
また、「尹大統領は、韓国国内での政治的な逆風が予想されるにもかかわらず、日本との関係を改善するため努力してきた。今後、野党は、尹大統領の外交政策がもっと実利的であるべきだと批判の声を高めるだろう。最大野党『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）代表は、選挙運動期間中に、台湾やウクライナをめぐる問題で韓国が中立性を保つことを強調した。これは、尹大統領のアプローチとは異なるため、こうした懸案をめぐる国会の与野党の対決はさらに深まるだろう」と分析しました。
 
一方、アメリカの人権団体「北韓人権委員会」は、韓国の総選挙の結果が北韓の人権問題に及ぼす影響について、「尹政権は北韓の人権問題を強調してきたが、総選挙の結果がこれに直ちに影響するとはみていない」と述べました。
 
しかし、「野党の勝利により、韓国の北韓人権法にもとづいて人権財団を設立する動きは、進展が期待できなくなった。韓国で北韓の人権問題は、互いに蹴り合うだけの『政治的なサッカーボール』になる可能性がある」と指摘しました。