国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる「国の借金」は、税収の減少などの影響で、去年およそ1127兆ウォンと、過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。
 
企画財政部によりますと、「国の借金」は去年、前の年に比べて59兆4000億ウォン増えて1126兆7000億ウォンになったということです。

GDP＝国内総生産に対する比率は50.4％で、1982年に統計を取り始めて以来、初めて50％を超えました。
 
支出はおよそ70兆ウォン減ったものの、輸出の不振や不動産市場の低迷により、法人税と譲渡所得税を中心に税収が大幅に減ったことが背景にあります。
 
国の財政状況を表す「管理財政収支」は、87兆ウォンの赤字で、前の年に比べて30兆ウォン改善しましたが、政府の年間の見通しを29兆ウォン上回っています。
 
GDPに対する赤字の比率は3.9%で、政府が目標としていた３％を、2年連続で下回りました。
 
大幅な財政赤字となったことで、相続税や贈与税、来年から導入する予定の金融投資所得税の減免など、政府が掲げている減税政策は難航するものとみられます。