中東での緊張が高まり、原油価格が急騰するおそれがあるなか、政府はガソリンや軽油に課す「油類税」の軽減措置を、ことし6月末まで2か月延長する方針を決めました。  

崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官は15日、「国民の負担を軽減するため、今月末で終了する予定だった油類税の引き下げ措置をことし6月末まで延長する」と発表しました。

政府は、原油価格の上昇による負担を軽減するため、2021年11月に、油類税を20％引き下げました。 
 
その後、おととし5月には、引き下げ幅を30％に拡大し、さらに2か月後の7月には、法律で定められた税率を政府が柔軟に運用する「弾力税率」を利用して、減税率を37％にまで拡大しました。
 
そして、去年1月に、ガソリン税の減税率を25％に縮小する一方、軽油やLPG=液化天然ガスは37%のままに据え置きました。
 
その結果、現在1リットル当たりのガソリンの税額は615ウォンで、引き下げ措置が適用される前の820ウォンに比べて200ウォンあまり軽減されています。

「油類税」の軽減措置が延長されるのは、今回が9度目です。
 
政府は今回の措置について、「中東情勢の緊迫化などにより、国内外で油類価格の不確実性が高まっていることを考慮した」と説明しています。