アメリカ政府は、テキサス州に最先端半導体の工場を建設するサムスン電子に対し、64億ドル、日本円でおよそ9800円の補助金を支給することに決めたと発表しました。

アメリカ政府は、中国との覇権争いをめぐる対立が激しくなっているなか、先端技術の中核である半導体のサプライチェーンが、アジアに偏っている現状が、自国の安全保障にリスクになると認識し、半導体のサプライチェーンをアメリカ国内に誘致するために大胆な投資を行っています。

アメリカ商務省のジーナ・レモンド長官は、15日に行ったブリーフィングで、サムスン電子のテキサス最先端工場への投資のため、64億ドルの補助金を支給する計画だと明らかにしました。

また、サムスン電子が今後、アメリカに400億ドル以上の投資を行うものと予想されるとして、これにより2万人以上の雇用が創出される可能性があると説明しました。

アメリカ政府の補助金支給を受けて、当初、170億ドルを投じて半導体工場を建設していたサムスン電子も投資規模を拡大し、2030年までに合わせて450億ドルを投資する計画です。

サムスン電子に対する補助金は、半導体大手、アメリカのインテルや台湾のTSMCに次いで3番目に大きい規模です。

現在、アメリカ国内では、最先端半導体の生産は行われておらず、アメリカ政府は大胆な投資を通じて、2030年までに全世界の最先端半導体の20％を国内で生産することを目標に掲げています。