韓国政府は、日本政府がことし発行した外交青書で独島（トクト）を「日本固有の領土」だと主張したことについて、強く抗議し、即刻撤回を求めました。
 
外交部は16日、報道官の名義で出した論評を通して、「日本政府が外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことに対し、強く抗議し、即刻撤回することを求める」と明らかにしました。
 
また、「日本政府のいかなる主張もわが国の主権に何ら影響を及ぼさない」と強調したうえで、「今後も断固たる対応をとっていく」と付け加えました。

さらに、ソウルの實生泰介公使を外交部に呼び、抗議しました。
 
これに先立って、日本政府は、16日に発行した2024年版外交青書で、独島について「歴史的事実に照らしてもかつ国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と主張しました。
 
一方、日本政府は、外交青書を通して、元徴用工による損害賠償請求訴訟をめぐって、韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に賠償を命じた判決についても、「断じて受け入れられない」とする立場を明らかにしました。
 
これについて、韓国政府はまだ反応を示していません。