医師不足への対応策として医学部の定員拡大を発表した政府と、増員に反対する研修医が激しく対立し、医療現場の混乱が広がっていることを受けて、政府は、23日の午前8時をもって、保健医療の危機対策レベルを最も高い「深刻」に引き上げ、対策本部を設置しました。 

韓国では、国民の健康を脅かす危機が発生した場合、「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4つの危機レベルに応じて、対策を講じることになっています。

これまで、自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症などでは、最も高い危機レベルの「深刻」が発令されましたが、それ以外で「深刻」が発令されるのは始めてです。

「警戒」の段階では、自治体レベルでの対策が求められ、今回の医療現場での混乱についても、今月初めに「警戒」レベルが発令され、全国17の市と道の責任者が対応を協議してきました。
 
危機対策レベルが「深刻」に引き上げられると、国務総理をトップとする中央災害安全対策本部が設置され、国をあげて対応に取り組むことになります。
 
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、23日午前、中央災害安全対策本部の1回目の会議を開き、公共医療機関の平日の診療時間を延長し、休日診療を拡大するとともに、来月上旬に重症患者や救急患者の移送や転院を管理する危機管理室を4か所新設する方針を示しました。
 
政府によりますと、全研修医の95%が勤務する全国100の総合病院では、22日までに研修医の75%に当たる9200人あまりが退職届を提出したということです。
 
職場を離れていることがこれまでに確認された研修医8024人に対しては業務開始命令が出されていて、政府は、業務開始命令が出されても職場に復帰しない研修医の資格を停止する方針です。
 
しかし、医療現場を離れる研修医の数は増え続けていて、ソウルの主な病院の一部では、手術や救急外来の対応ができないなど、混乱が広がっています。
 
政府は、研修医のストライキをなどによる被害について相談を受け付ける通報センターを19日から運営していますが、これまでに149件の被害が報告されていて、このうち、手術の延期に関する通報が最も多くなっています。