アメリカのバイデン大統領は、北韓の核問題を「解決すべき脅威」だとして掲げ、韓国や日本との協力を強化する考えを明らかにしました。
ホワイトハウスは３日（現地時間）、バイデン大統領の名のもとで「国家安全戦略の中間指針」を発表し、このなかで北韓の核問題を「解決すべき脅威」として掲げ、「同盟国の韓国、日本と協力して核の脅威を減らすために外交官に権限を与える」とする方針を明らかにしました。
これまで、バイデン大統領が韓国や日本の首脳と電話会談を行った際に、北韓問題を議論したということは間接的には知られていましたが、文書のかたちで、北韓に関するバイデン大統領の直接的な言及が発表されたのは就任後、初めてです。
また、バイデン大統領はこの文書で、「全世界における力の分配が新たな脅威を生み出している」として、中国、ロシア、イラン、北韓などを指摘しました。
さらに、核不拡散に向けたアメリカのリーダーシップが核兵器による脅威を減らすうえで不可欠であるとしながら、再び北韓に言及し「北韓の核とミサイルによる脅威を減らす努力をするため韓国、日本と協力し、外交官に権限を与える」と明らかにしました。
そのほか、バイデン大統領は、同盟を回復させることの重要性を強調し、ヨーロッパのNATO=北大西洋条約機構やアジア地域の韓国、日本、オーストラリアについて「アメリカの最も大きな戦略的資産だ」と述べました。