次期大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は14日、大統領府青瓦台の民情首席室を廃止すると明らかにしました。
尹氏は、ソウル市内に設けられた執務室に初出勤し、政権引き継ぎ委員会の委員長に任命した中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表、副委員長の権寧世（クォン・ヨンセ）国会議員、企画委員長の元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道知事と会合を開き、政権引き継ぎ委員会の運営方向や人選などについて議論しました。
会合で、尹氏は、「民情首席室は合法を装い、政敵や政治的反対勢力を統制することが多かった。世間の評判の検証を装い、国民の身上調査や内偵を行ってきたが、こうした残滓を清算する」と述べました。
尹氏は、公約として「国政運営方式の大転換」を掲げ、大統領府青瓦台の組織の大々的な見直しを約束しており、大統領の親戚・姻戚と高級公職者などの不正を常時監視する「民情首席室の廃止」は主な公約の一つでした。
一方、尹氏は、大統領職引継ぎ委員会の国民統合委員長に金漢吉（キム・ハンギル）氏を充てました。
金氏は、「共に民主党」の前身である「新政治民主連合」の代表を務めた人物で、尹氏は金氏について「すべての世代と階層を抱き込み、国民統合を成し遂げることができる方だ」と話しています。
地域均衡発展特別委員会の委員長には、金秉準（キム・ビョンジュン）国民大学教授を任命しました。
これに先立ち、尹氏は、政権移行のための引き継ぎ委員会のトップに、野党候補の一本化に応じた中道系野党の安哲秀氏を抜てきしています。
尹氏は、安氏について「価値と哲学を共有している」としていて、安氏を新政権準備の司令塔役に起用することで「国民統合政府」のイメージを打ち出す狙いがあるとみられています。
引き継ぎ委員会には７つの分科会を設けて計24人の委員を任命するほか、特別委員会なども設置し、安氏はコロナ非常対応特別委員会のトップも兼任するということです。
引き継ぎ委員会は21日の発足を目指しています。