文在寅（ムン・ジェイン）大統領と次期大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が前日16日に行う予定だった会合が急遽、取りやめとなりましたが、大統領府青瓦台の高官が「大統領の人事権についてとやかく言うのは正しくない」と述べたことで、会合が中止になった背景に関心が集まっています。 
青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は17日、MBCのラジオ番組のインタビューで、「人事権は明確に大統領のものだ。大統領の人事権についてとやかく言うのは正しくない」と話しました。
文大統領と尹氏の会合が取りやめになった理由をめぐって、文大統領の任期末の人事権の問題が絡んでいるという見方が出ていますが、大統領選挙の結果とは関係なく人事権は依然として文大統領側にあるということを改めて強調したものとみられます。
文大統領の任期内には、韓国銀行の総裁をはじめ、現在空席となっている中央選挙管理委員会の常任委員、近く空席となる監査院の監査委員など重要なポストの人事が行われる予定です。
朴首席秘書官は、青瓦台が韓国銀行の総裁の指名権を尹氏に引き渡すという結論を出したという報道について、「事実無根だ。定められた人事権を文大統領が行使しないというのは、常識外れだ」と指摘しました。
また朴首席秘書官は、「文大統領と尹氏の会合が同席者なしで、虚心坦懐に行われれば、この問題についても議論される可能性がある」と話しました。
さらに「会合は文大統領が尹氏の意見を虚心坦懐に聞ける席ではないか。2人が会えば、自然に意見を交わすことになるだろう。しかし、2人が会う前から、側近らがとやかく言うのは、会合の席を和ませる道ではないと考える」と強調しました。