最大野党「共に民主党」をはじめ、野党の「正義党」と「基本所得党」が、梨泰院（イテウォン）転倒事故の真相究明に向け、国政に対する調査の要求書を、9日、国会に提出しました。 
 
共に民主党は当初、与党「国民の力」に国政調査要求書の提出に協力するよう求めましたが、国民の力が拒否したため、野党独自で提出する方針を決めました。
 
これに先立ち、共に民主党は、梨泰院の転倒事故の現在の捜査について、警察による警察の捜査、「セルフ捜査」だと批判し、国会での調査を行うため、国政調査要求書の準備を進めていました。
 
一方、国民の力は、まずは警察の捜査を優先するべきだとして、国政調査に反対していました。
 
国政監査および調査法によりますと、国政調査要求書は、全国会議員の4分の1の同意があれば、提出できます。
 
また、国会の本会議に全議員の過半数が出席し、出席議員の過半数が賛成すれば、国政調査計画書が承認されます。
 
国会で過半数の議席を占めている共に民主党が単独で国政調査を進めることも可能ですが、調査委員会のメンバーの選出に公平性を持たせるには与野党の合意が必要という見方もあり、国政調査が実施されるまで難航が予想されます。