156人が亡くなった梨泰院（イテウォン）の転倒事故の遺族の間で、国を相手取って集団訴訟を起こす動きが広がっています。  
 
弁護士団体「グッド・ロイヤーズ」は10日、「国と自治体が責任逃れをしないよう、訴訟を起こす」として、転倒事故をめぐる国への損害賠償請求訴訟に参加する人を募っていることを明らかにしました。
 
この団体の関係者は「実際に遺族10人あまりから問い合わせがあった」としています。
 
別の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」も8日、記者会見を開き、一部の遺族から代理人に委任されたと明らかにしました。
 
この団体は、「事故に関する証拠保全を申請する予定だ。追加の法的措置は調査の結果にもとづいて段階的に行う」と話しました。
 
法曹界では、政府機関や公務員が事故を予見できたにもかかわらず、必要な措置を取らなかったということが立証されれば、国の賠償責任が認められるという見方が出ています。