梨泰院（イテウォン）転倒事故と関連し、大統領室が国家賠償に関する法律の適用の検討に入りました。 
 
大統領室の関係者は13日、記者団に対し、「国の無限の責任と法的責任を果たすために、迅速な捜査と確実な真相究明が必要だ」と述べました。
 
そのうえで、「遺族に対しては様々な責任を負うが、国が当然果たすべき責任に対する意志を明らかにした」と付け加えました。
 
これに先立ち大統領室は、梨泰院転倒事故の犠牲者や遺族に対して、国家賠償に関する法律で補償することを検討し、国の責任が確認された場合、対象を幅広く認めると明らかにしました。
 
一方、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士の集まり」は今月8日に記者懇談会を開き、「10.29梨泰院惨事対応タスクフォース」を立ち上げたと明らかにしたほか、大韓弁護士協会も「梨泰院事故対策特別委員会」を設立し、遺族らの国家賠償訴訟を支援する方針を明らかにしています。