政府と与党「国民の力」は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことによって亡くなった人の遺族に支払われる一時金を、これまでの最大1000万ウォンから最大3000万ウォンに引き上げると発表しました。 
 
また、一時金の支給条件として「ワクチンの接種日から42日以内」としていた条項を見直し、「接種日から90日以内」に延長することにしました。
 
政府と与党は、新型コロナのワクチン接種による被害への補償に関して協議し、「ワクチンによる異常反応について、国の責任を強化することで一致した」と説明しました。
 
また、補償制度が施行された去年7月より前に亡くなった人のうち、病理解剖を行わなかったことで支援の対象に含まれなかったケースについても、最大2000万ウォンを支援する方針を明らかにしました。
 
これに加え、政府は、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族が起こした訴訟で、疾病管理庁が1審で敗訴したあと控訴している件についても、控訴を取り下げる方針を明らかにしました。