ロシアとウクライナの軍事的緊張が一触即発の状態となっているなか、現地に進出した韓国企業にも緊張が高まっています。 
ウクライナには、サムスン電子や韓国タイヤーなど韓国企業10社以上が進出しています。
ロシアに進出した40社あまりの韓国企業にも緊張感が漂っています。
仮に戦争となった場合、現地市場に混乱が生じるだけでなく、アメリカの制裁も加われば、現地の家電市場などで高いシェアを占めている韓国企業の打撃は必至です。
なかでも、原材料の価格上昇は韓国企業にとって、もっとも大きな不安要因となっています。
実際に、天然ガスの40％ほどをロシアに頼っているヨーロッパでは、最近ウクライナ情勢が緊迫するにつれ、価格が6倍以上に跳ね上がりました。
代替する石油はもちろん、LNG＝液化天然ガスなども軒並み値上がりしています。
サプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇は、韓国経済にも悪影響を及ぼしかねません。
韓国の政府系シンクタンクの対外経済政策研究院は、「韓国は事実上エネルギー資源や鉱物資源ではロシアに大きく頼っているため、制裁が課せられれば、被害を受ける可能性が高い」と話しています。
一方、韓国外交部はウクライナの南東部と北部の12州への旅行警報を4段階のうち、上から2番目の「撤収勧告」に引き上げ、これらの地域に滞在する韓国人に対して、なるべく早く安全な地域に撤収するよう促しました。