去年、育児休業を取った人はおよそ17万人で、10年前より2倍あまりに増えたほか、育児休業を取得した男性の割合が初めて20%を超えたことがわかりました。 
統計庁が21日に発表した育児休業の統計によりますと、8歳または小学2年生以下の子どもを持つ親で、去年、育児休業を取った人は、前の年に比べて3.7％増えて16万9345人でした。
10年前の2010年に比べておよそ2.3倍に増えています。
このうち男性の育児休業は、全体の22.7％に当たる3万8511人で、統計を取り始めて以来、初めて20％を超えました。
女性は77.3％の13万834人でした。
男性の育児休業は10年前に比べて19.6倍、女性は1.8倍にそれぞれ増えました。
去年子どもが生まれた親のうち、育児休業を取った人は、出生数の減少の影響で、前の年に比べて4%減って7万3105人でした。
しかし、このうち男性の育児休業は、前の年に比べて7.4%増えて6812人で、出生数の減少にもかかわらず大きく増えました。
人口の減少などを踏まえた、去年生まれた子ども100人当たりの育児休業取得者の数は、前の年に比べて1.6人増えて26.8人でした。
このうち男性の育児休業は、前の年に比べて0.4人増えて2.5人、女性は1.2人増えて24.3人でした。
統計庁は、「育児休業制度が拡大されたうえ、新型コロナウイルス感染症の影響もあって増えたとみられる。去年の出生児は過去最低となったが、2回目の育児休業取得者への給与が引き上げられことから、男性の育児休業が増えたようだ」と説明しています。
企業の規模別には、規模が大きいほど休業取得者が多くなっていました。
携わっている産業別には、男性は製造業が23.2%、女性は保健、社会福祉業が18.4%と、それぞれもっとも多くなっていました。
年齢別には、男性は35歳から39歳、女性は30歳から34歳がもっとも多く育児休業を取っていました。
子どもの年齢別には、1人の子どもを持つ親で、育児休業を取った人の場合、子どもが0歳の時に74.4%が、続いて、6歳の時に10.3%が育児休業を取っていました。
また男性の場合は、子どもが7歳の時に、女性は0歳の時にもっとも多く育児休業を取っていました。