アメリカ政府は8月30日、北韓に対する追加制裁として、武器売買、紙幣偽造などの不法行為に関与した団体と個人に制裁を科す大統領令を発動しました。
これは今年3月の韓国軍哨戒艦沈没事件を受けての追加制裁で、これまでは北韓の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に関与した団体・個人に限っていた制裁の範囲を拡大したものです。
資産凍結など制裁の対象となるのは武器輸出や麻薬密輸、偽札製造、ぜいたく品調達などにかかわったとされる8団体4個人で、この中には労働党の「39号室」、青松(チョンソン)連合、人民武力省偵察総局のキム・ヨンチョル総局長も含まれています。
労働党の「39号室」は、金正日国防委員長の秘密資金を管理するところで、外貨獲得を担っています。
また、青松連合は、北韓の武器製造・貿易企業で、今年3月の哨戒艦沈没事件で韓国軍の哨戒艦を攻撃した魚雷を輸出したとされています。
個人で制裁の対象となったキム・ヨンチョル総局長は、北韓の軍部の代表的な強硬派で、哨戒艦事件を主導した疑いが持たれています。
このほか、弾道ミサイルの開発を監督する第2経済委員会や党の軍需工業部なども制裁対象に追加されました。　
制裁の対象に指定された機関と個人は、資産が凍結され、アメリカの企業・個人との一切の取引が禁止されます。
アメリカ財務省でテロ・金融情報を担当するレビー次官は、これについて、 「数週間か数か月以内に追加措置を実効あるものにする」と話しています。