横浜で開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、2日間の討議を終え、14日午後、域内の成長戦略と貿易の自由化促進を目指す首脳宣言、「横浜ビジョン」を発表して、閉幕しました。
「変化と行動」をテーマに13・14の両日間、韓国や日本、アメリカなど21の国と地域の首脳が出席したAPEC首脳会議は、域内での成長戦略と経済統合の実現をめざし、保護貿易主義を抑制することについて討議を進めた後、首脳宣言の「横浜ビジョン」を採択しました。
首脳たちはまた域内の経済統合構想のTPP=環太平洋パートナーシップとASEAN=東南アジア諸国連合と韓国・日本・中国、それにインド・オーストラリア・ニュージーランドを合わせて包括的な自由貿易協定を進めていくことで合意しました。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日のAPEC首脳会議の場で、先にソウルで行われたG20首脳会議で採択された「ソウル宣言」の内容を詳しく説明し、「APECの新成長戦略とG20の強くて持続可能な均衡の取れた成長政策は、互いに類似点が多く、今後戦略的に連携することも可能だ」という考えを示しました。
APEC首脳会議はまた経済の不均衡を是正し、環境対策を講じることなど5項目を中心に、APEC域内の成長戦略をまとめ2015年までに推進方向を検討することで合意しました。
しかしアメリカと日本など先進国と、中国で代表される新興国との意見の差は埋まらず、成長戦略を実現するための具体的な数値目標を決めることはできませんでした。
APECでは、さらに保護貿易主義を抑制するために、新しい保護貿易の措置を２０１３年まで禁じるととともに、足踏み状態であるWTO=世界貿易期間の「ドーハ開発アジェンダ」の交渉を加速化することにしました。
李明博大統領は14日午後、帰国の途につきました。