文在寅（ムン・ジェイン）大統領とアメリカのバイデン米大統領が21日の首脳会談後の共同声明で、台湾問題に言及したことに対して、中国外務省は「中国の内政問題への外部勢力の干渉は許さない」として強く反発しました。 
中国外務省の報道官は24日の記者会見で、「台湾問題は、主権や領土の一体性に関係した中国の内政問題であり、外部勢力の干渉は許さない」と述べました。
韓米首脳会談後の共同声明で、台湾海峡の平和や安定の維持が重要だとして、台湾問題に初めて言及したことに対する反発とみられます。
共同声明では、南シナ海での航行の自由や上空飛行の自由についても強調していて、これに対して中国政府は、「現在、南シナ海では、各国が国際法にしたがって自由を享受している」と主張しました。
また韓米ミサイル指針の撤廃については、言及は避けたものの、韓半島問題の解決に向けた政治的プロセスを強調するこれまでの基本的な立場を改めて示しました。
大統領府青瓦台の関係者は24日の会見で、「韓国側は外交ルートを通じて、文大統領の今回のアメリカ訪問について、中国側と必要なコミュニケーションを取っている。堅固な韓米同盟にもとづいて、中国との戦略的パートナーシップとのバランスも取っていくというのが、韓国政府の一貫した立場だ」と話しました。
この関係者は、「韓米首脳による共同声明もこうした立場が反映されたものだ。台湾に初めて言及したが、中国と台湾の特殊な関係を考慮し、域内の情勢の安定が韓国にとっても重要であるということを、一般的、原則的なレベルで表したものだ」と説明しました。
中国政府は半導体メーカーなど韓国企業がアメリカへの投資を拡大することについては、「韓国企業は、中国にも投資し、協力している」として、問題視せず、台湾問題と、経済などそのほかの分野を切り離して考える戦略的姿勢を示しました。