東京電力福島第一原発にたまる汚染処理水の海洋放出について、日本政府は早ければ24日にも放出を始めることを決めました。これを受けて、韓国政府は水産物の放射性物質の検査を強化するとしています。 
 
岸田総理大臣は22日、福島第一原発の汚染処理水に関する関係閣僚会議で、気象条件などの支障がなければ24日に海洋放出を始めると表明しました。
 
これを受けて、東京電力は、放出に向けた準備作業を始めたと発表しました。
 
日本政府は2021年4月に海洋放出の方針を決定していて、計画では、放射性物質トリチウムの濃度が国の基準の40分の1未満になるよう海水で薄めて、原発の沖合およそ1キロから海底トンネルを通じて放出するとしています。
 
汚染処理水の総量は6月末の時点で134万トンで、放出は30年間続くとみられます。
 
日本政府の決定について、国務調整室の朴購然（パク・クヨン）第1次長は22日、記者会見し、「放出計画に科学的・技術的な問題はないと判断している」と述べました。
 
そのうえで、「こうした判断は、日本側が明らかにした放出計画を踏まえたもので、放出が少しでも計画と異なる形で行われた場合は、韓国国民の安全と健康を脅かすとものと判断し、直ちに日本に対して放出の中止を求める」と強調しました。
 
政府はまた、国民の不安が大きいことから、海水と水産物の放射能検査を強化するとしています。
 
一方、野党や市民団体は強く反発しています。
 
最大野党「共に民主党」は、日本政府の決定を受け、本格的な反対活動を展開始めました。
 
「共に民主党」は、国会で日本政府を非難する集会を開いたほか、ソウルの日本大使館前で海洋放出を糾弾する記者会見を開くとしています。
 
複数の市民団体も、抗議デモを実施すると発表しています。

2023年8月23日修正