北韓は、22日から来月1日までの間に人工衛星を打ち上げると日本政府に通告しました。 
 
共同通信によりますと、北韓は21日、日本の海上保安庁に対してメールを送り、今月22日の午前0時から来月1日の午前0時までの間に、人工衛星を打ち上げるためロケットを発射すると通告しました。
 
落下が予想される海域は、北韓の南西の2か所とフィリピンの東側の1か所で、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側です。
 
今回のロケットの発射予告は、北韓がことし5月と8月に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星を打ち上げるためのものとみられています。
 
これについてアメリカ国務省は現地時間の20日、北韓による弾道ミサイルの開発と北韓とロシアの間での軍事協力について懸念を示しました。
 
アメリカ国務省の報道官は、「われわれはロシアによる北韓への技術移転や北韓によるロシアへの武器の提供について懸念している」として、軍事技術の移転はロシアも賛成した国連の安保理決議に反するものだと強調しました。
 
今回の予告に先立って、韓国軍の合同参謀本部は20日に、「衛星の打ち上げを強行した場合、必要な措置をとる」として、異例の警告を行いました。
 
「必要な措置」とは、2018年に結んだ南北軍事合意の一部条項の効力停止を意味するものとみられます。
 
南北軍事合意には、韓国と北韓の間の軍事境界線付近で敵対行為を行わないことなどが盛り込まれています。 
 
この合意は、締結された際に韓国の国会の批准を受けていないため、効力の停止についても閣議決定だけで行えると政府は判断しています。
 
一方、韓国軍も、今月30日にアメリカ・カリフォルニア州にある空軍基地で、韓国が独自に運用するものとしては初となる軍事偵察衛星を打ち上げるための準備を進めています。