韓国と日本、それにアメリカの3か国がことし8月の首脳会談で合意していた、北韓のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有するシステムの運用が近く、開始される見通しです。  
 
アメリカ、ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議のラップフーパー・インド太平洋部長は現地時間の13日、アメリカのシンクタンクが主催した討論会で、「韓日米3か国の協議が順調に進んでいて、数日内にシステムの運用が開始される見通しだ」と話しました。
 
韓日米3か国の首脳はことし8月にワシントン近郊の山荘キャンプデービッドで会談した際、北韓のミサイル発射に関してリアルタイムで情報共有するシステムの運用を年内に開始することで一致しています。
 
これを受けて、韓日米3か国の当局者は、システムの運用開始に向けて実務協議を行ってきました。
 
このシステムは、アメリカのインド太平洋軍司令部が、これまで個別に運用されていた韓国と日本の情報を、まとめて3か国で共有する方式になるとされています。
 
ホワイトハウスは、新しい情報共有システムが北韓の核やミサイルの脅威への対応として、有効な手段になると期待しています。