文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「社会的距離の確保」の第2段階措置が長引く場合、経済がさらに逼迫する恐れがあるとして、非常経済対応の必要性を強調しました。 
文大統領は25日、大統領府青瓦台で開かれた閣議で、「『社会的距離の確保』の第2段階措置が長引く場合、経済がさらに逼迫する恐れがあるため、非常経済対応が必要だ。感染防止対策の強化は欠かせないが、一瞬も経済をおろそかにしてはならない。必ず二兎を得なければならない」と強調しました。
すでに発表した下半期の経済政策についても、いまの状況に合わせて方向を修正するよう指示し、予算を速やかに執行するほか、大雨による被害の復旧支援や国民の経済的困難への支援のため、予備費だけでなく追加の財源を最大限投入するとしました。
文大統領は、雇用や低所得者、中小事業者などの状況に関心を注ぎ、公共投資の拡大を民間投資の活性化につなげる方策を講じるよう指示しました。
また韓国版ニューディール政策の揺ぎない推進とセーフティーネットの拡充も強調しました。
文大統領は非常経済会議の開催の可能性に触れ、経済を必死で守っていく構えを示しました。
文大統領はことし3月19日に1回目の非常経済会議を開いて以来、6回にわたるこの会議で、緊急災害支援金を含む277兆ウォン規模の支援策を決めています。