新型コロナウイルスの被害を受けた小規模事業者や自営業者に100万ウォンから300万ウォンを給付することが27日決まり、丁世均（チョン・セギュン）国務総理は、この第3次災害支援金を1月中に支給できるよう実行計画を立てていると述べました。
丁国務総理は27日、自身のSNSに「与党と政府、そして大統領府青瓦台が知恵を絞り、第3次災害支援金の支給をはじめ、新型コロナの被害を受けた人への支援策を議論した」と書き込みました。
そして「新型コロナの被害が集中した小規模事業者や、就職が難しい人を対象に、賃貸料の支援や所得の補てんなどを進める」としました。
また丁国務総理は、「政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院が最近まとめた報告書によると、1回目の災害支援金で投入された予算の26.2％から36.1％が消費につながった。消費につながった率がアメリカが25％、日本は15％、台湾は25％だったのに比べると、決して悪くない結果だ」と強調しました。