環境ビジネス分野での国際的な官民連携ネットワーク「P4Gサミット」は31日夜、各国の首脳らが気候変動の危機克服に向けた国際社会の協力を強調した「ソウル宣言」を採択して、2日間の会議の幕を閉じました。
宣言文には、▼地球温度の上昇を1.5度以内に抑制することを目指すことや▼脱石炭に向けたエネルギー転換の加速化、▼海洋プラスチック問題の対応などで積極的に協力することなどが盛り込まれました。
また当面の気候変動危機は、環境問題だけではなく、経済、社会、安保、人権にも影響を及ぼすと指摘したほか、新型コロナウイルスの感染拡大も「緑の回復（グリーン・リカバリー）」によって克服しなければならないという認識で一致しました。
宣言文の採択に先立って、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が議長を務める形で各国の首脳らによる会議が行われました。
会議では、グリーンリカバリーやカーボン・ニュートラル、官民協力の３つのテーマについて討論し、アメリカで気候変動問題を担当するケリー大統領特使やデンマークのフレデリクセン首相、EU・ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長らがオンラインで参加しました。
今回のサミットは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン会議形式で行われました。また次のサミットは2年後の2023年、コロンビアで開かれることが決まりました。