与党「ともに民主党」は、9月の旧盆前に全国民に災害支援金を支給するための補正予算の編成を検討していることがわかりました。
ともに民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は1日、「全国民への災害支援金の支給を盛り込んだ第2次補正予算の編成と処理が急がれる」と述べました。
尹代表はまた、「６月末までに1400万人が1回目のワクチン接種を完了できるよう取り組む」と述べ、補正予算の編成を改めて強調しました。
尹代表が補正予算の必要性について公に言及したのは、これで３回目となりますが、国民の70%が1回目のワクチン接種を完了する9月ごろに災害支援金を支給することで、内需を活性化させる狙いがあるものとみられます。
去年全国民に支給した1回目の災害支援金はおよそ14兆3000億ウォン規模でしたが、現在国会で議論されている新型コロナの損失補償を含めると、今回の補正予算に必要な財政は20兆ウォンを超えるものとみられます。
これに関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、来年まで財政の拡大基調を維持する必要があると述べたほか、与党も内需の活性化と業種によってニ極化が鮮明になっている問題を解消するためには財政の拡張は避けられないとの立場を示しています。
また、第1四半期の歳入が、去年の同じ時期よりも19兆ウォン増加しているため、当初補正予算の検討に否定的だった財政当局の立場にも変化がみられています。
一方、野党側は、小規模事業者に対する損失補償の処理問題も残っているなか、災害支援金について言及するのは不適切だと批判しているため、6月の国会で行われる補正予算に関する議論は、災害支援金と損失補償問題がセットで話し合われるものとみられます。