北韓が韓米合同軍事演習の中止を、対話再開の条件の一つとして挙げているなか、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は8月に控えている合同軍事演習をめぐって、「柔軟な調整が必要だ」という認識を示し、注目が集まっています。 
北韓の朝鮮中央テレビはことし1月初めに、韓国が「先端軍事装備の持ち込みやアメリカとの合同軍事演習の中止など、われわれの度重なる要求を度外視している」と報じています。
韓国とアメリカは、ことし3月の合同軍事演習は、新型コロナウイルスの影響で例年より縮小して実施しましたが、8月の軍事演習については、新型コロナワクチンの接種で、実際の訓練が可能になったのではないかという見方が出ています。
これに対して、一部では、演習の中止または縮小によって、対話の糸口を見出さなければならないとする声も出ています。
アメリカのバイデン大統領が次期韓国駐留アメリカ軍司令官に指名したポール・ラカメラ陸軍大将は先月18日、上院軍事委員会の公聴会で、「実動訓練は、コンピューターシミュレーション形式の訓練より効果があるが、これは、北韓との交渉で切り札になると考えている」とし、調整の可能性を示唆しています。
こうしたなか、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は、KBSの番組に出演し、「どんな場合でも、合同軍事演習が韓半島の緊張の高まりにつながることを望まない。このため、韓国政府は最大限柔軟に政策的な調整を行わなければならない」という認識を示しました。
ただ、「戦時作戦統制権の移管に向けた合同軍事演習の必要性などを総合的に考慮しなければならない」として、北韓に対しても柔軟なアプローチを促しました。
北韓を対話のテーブルに着かせようとするアメリカに対して、北韓がこれといった反応を示さないなか、8月の韓米合同軍事演習が交渉のテコになるかどうかに関心が集まっています。