韓国では、グーグルプレイなど、アプリケーション配信サービスが、自社の課金システムの利用を強制することを防止する内容を盛り込んだ電気通信事業法の改正案が31日、国会本会議で成立しました。
アプリマーケットを規制する法律が立法されたのは世界でも初めてで、アメリカやヨーロッパなど海外の反独占規制にも追い風となるか注目を集めています。
国会は31日、本会議でグーグルのアプリ内課金の義務化を法律で禁止する「電気通信事業法改正案」を可決しました。
この改正案は、議決後15日以内に大統領が法律を公布した日からすぐに施行するよう定めた条項に基づき、９月中にも効力が発生する見通しです。
グーグルが全世界でアプリ内課金の義務化を適用する予定の10月１日以前に法が施行されることになったため、グーグルの計画に歯止めがかかるかたちとなりました。
改正案は、グーグルなどのアプリマーケット事業者が取引上の地位を不当に利用してアプリ開発者に特定の決済方式を強制することを禁じているほか、アプリの審査を不当に遅延したりマーケットから削除する行為も禁じています。
去年６月、グーグルは従来ゲームアプリのみに適用されていたアプリ内課金を義務化するとともに、決済金額の30％を受け取っていた手数料をすべてのアプリに拡大するという方針を発表しました。
グーグルが提示する条件を受け入れるしかない各アプリ開発社は「30％の手数料はアプリの生態系を破壊する水準だ」として強く反発してきました。
これを受けて、先月初めにアメリカ上院でもアプリマーケットを規制する法案が発議されました。
また、ニューヨーク州などアメリカの36州は、グーグルを反独占法違反の疑いでカリフォルニア州の連邦裁判所に提訴しました。
韓国国会での改正案成立についてグーグルコリアは「当該法律を順守する方法を模索している」として、「今後、数週間以内に関連の内容を発表する予定だ」とする立場を示しました。