韓国軍の合同参謀本部は17日、ことし2022年前半期の韓米合同軍事演習を18日から9日間実施すると明らかにしました。
今回の訓練は、防御を目的とするコンピューター・シミュレーション中心のもので、実際の機動訓練は行わないということです。
これを前に、韓米両国の軍当局は12日から15日まで連合指揮所訓練の事前演習とされる「危機管理参謀訓練」を実施しました。
危機管理参謀訓練は、戦争勃発前の突発的な危機状況を管理するプロセスを確認するもので、連合指揮所訓練は戦争勃発を想定し、防御と反撃のシナリオに合わせて実施します。
合同参謀本部は、今回の訓練を通じて韓米の連合作戦遂行能力を向上させるとともに、連合防衛態勢を一層強固にすると強調しました。
一方、合同参謀本部は16日午後６時ごろ、北韓東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）咸興（ハムフン）市付近から東海に向けて２発の飛翔体が発射されたことを確認したと、17日午前、明らかにしました。
そのうえで合同参謀本部は、北韓の発射動向について韓米がリアルタイムで追跡しており、必要な措置を取っていると強調しました。