国連の人権理事会は、北韓による人権侵害を非難する決議案を採択しました。今回の決議案は、韓国政府が5年ぶりに共同提案国として草案の作成に参加しました。 
 
47の国が加盟する人権理事会は4日（現地時間）、北韓による人権侵害を非難する決議案を理事会の総意として採択しました。
 
決議案には、北韓で発生している広範囲で組織的な人権侵害を糾弾し、改善を促す内容が盛り込まれています。
 
とくに今回の決議案は、韓国をはじめとする国外で制作された音楽やドラマなどのコンテンツの視聴を禁止する「反動思想文化排撃法」による北韓住民の情報権侵害を指摘し、北韓政府に対し、住民の情報の自由を尊重すべきだと強調しました。
 
また、外国人に対する拷問や処刑、恣意的な拘禁、拉致などを非難する従来の条項に、「遺族や関係機関に（被害者の）生死や所在を含むすべての関連情報を公開することを北韓に促す」という内容が含まれました。
 
追加された内容をめぐっては、2020年に韓半島西の海、西海（ソヘ）で起きた、北韓軍による韓国人男性公務員の射殺事件が影響しているのではないかという見方も出ています。
 
そのほか、決議案には、北韓住民の福祉や食糧不足の解決に使うべき資源を核兵器や弾道ミサイルの開発に転用している事例が「さらに増えている」と非難する内容も盛り込まれました。
 
韓国は先の文在寅（ムン・ジェイン）政権下では共同提案に加わっていませんでしたが、今回の決議案では、2018年以来、5年ぶりに共同提案国に復帰しました。
 
国連人権理事会の決議案採択について、外交部は「深刻な北韓の人権状況について国際社会が懸念を共有していることが確認できた」として歓迎しました。
 
一方、北韓の韓大成（ハン・デソン）国連代表部大使は「偽りに満ちていて、真の人権増進とは無関係な政治的陰謀を盛り込んだ文書だ」として、決議案を拒否する考えを表明しました。