政府が先月発表した徴用問題の解決策にもとづき、政府傘下の財団が、裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、一部の原告に対して支払いを行ったことが分かりました。  
 
関係消息筋が12日、明らかにしたところによりますと、徴用被害者を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」は、2018年に最高裁にあたる韓国大法院で勝訴している原告の一部に対して、裁判で確定した損害賠償金と遅延利息を今月に入って支払ったということです。
 
外交部は、先月6日、この財団が、2018年に大法院で確定した損害賠償訴訟3件の原告に対する判決金と遅延利息の支払いを日本企業に代わって行うことを骨子とした政府の解決策を発表しています。
 
それ以降、政府と財団は、被害者や遺族と個別に会って解決策について説明し、理解を求めてきました。
 
賠償金は、政府の解決策の発表後に韓国の鉄鋼大手「ポスコ」が財団に寄付した40億ウォンから支払われたとみられます。
 
外交部の当局者は、今回の解決策は、被害者と遺族が法的に権利を持つ賠償金の受け取りを実現させるためのもので、被告である日本企業に請求する権利の消滅とは関係ないと話しています。 
 
一方、一部の被害者らは日本企業による謝罪や日本企業の賠償への参加という2つの条件を満たしていないとして、財団による支払いを拒否しています。