韓国と日本、それにアメリカの3か国の間で北韓のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有するシステムが稼働しました。 
 
国防部は19日、北韓のミサイル発射に関して、韓日米3か国がリアルタイムで情報を共有するシステムの運用が、同日付けで始まったと発表しました。
 
これにより、これまで韓米、そして日米の2国間でそれぞれ行われていた情報共有を、3か国で行うことになりました。
 
北韓の核とミサイルの脅威に対応するため、韓日米の首脳は、ことし8月にワシントン近郊の山荘、キャンプデービッドで会談した際、ミサイル情報共有システムの運用を年内に開始することで一致しています。
 
国防部はまた、韓日米の3か国が来年から合同で実施する軍事訓練の計画が固まったと発表しました。
 
それによりますと、3か国は、来年から、海上でのミサイル防御、潜水艦や海賊への対応のほか、地域の平和・安定に貢献するための災害対応や、人道支援における訓練を定期的に行うということです。
 
国防部は、「安全保障をめぐる韓日米の協力がかつてないほど拡大した。韓半島を含め、域内の平和と安全を守るため、3か国の連携をさらに強化していく」としています。