日本が韓国の輸出統制を問題視しているなか、軍事転用が可能な戦略物資に対する韓国の貿易管理が、日本よりも優れていることがアメリカの研究機関の分析を通して明らかになりました。
アメリカのシンクタンク科学国際安全保障研究所（ISIS）はことし5月、世界200か国の戦略物資貿易管理制度を評価して順位付けを行った「危険行商指数（PPI）」を発表しました。
このなかで、韓国は17位、日本は、韓国よりも低い36位を記録しました。
戦略物資貿易管理制度がもっとも適切に運営されている国はアメリカで、続いてイギリス、スウェーデン、ドイツの順となっていました。
「危険行商指数（PPI）」は、主に５つの項目を評価しており、不拡散条約の締結など「国際社会との約束」が100点、キャッチオール規制など戦略物資貿易を規制・監視し、不法取引を防止するための「法規」が200点、「戦略物資貿易を監視・発見する能力」が200点、「資金調達を防ぐ能力」が400点、「執行力」が400点のあわせて1300点満点で順位を付けます。
韓国は、「国際社会との約束」と「法規」において高い点数を得て897点を記録した一方、日本は「法規」と「資金調達を防ぐ能力」において韓国よりも低い点数を得て、818点となりました。
同研究所は、現行の戦略物資管理システムが、核兵器などの大量破壊兵器の拡散を防ぐうえで十分であるか判断し、他の国が導入すべき模範事例を紹介するために、調査を行っています。