法務部の秋美愛（チュ・ミエ）長官が命じた職務執行停止措置に対して、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長は法的対応に乗り出しました。
尹総長は25日夜10時半、電子訴訟の深夜インターネット受け付けを通じて、ソウル行政裁判所に秋長官が下した職務執行停止命令の効力停止を求める仮処分の申請をしたことを明らかにしました。
このように法務部長官と検察総長が対立するなか、秋長官のとった措置に対する検察官たちの反発が強まっています。
大検察庁所属の下級検事である検察研究官の30人あまりは会議を開き、尹総長に対する秋長官の処分は「違法であり、不当だ」とする声明を出しました。
また、これに加えて、ソウルのチョ・サンチョル検事長をはじめとする大邱（テグ）、釜山（プサン）など全国の検事長６人は26日、「検察総長の任期制度は、歴史的な経験をもとに外部の圧力を遮断し、職務の独立性を確保するための法律的な仕組みだ」として、秋長官に対して、「冷静かつ客観的な評価と判断の見直しを建議する」と明らかにしました。
今回の職務執行停止措置によって尹総長は、すべての捜査に対する指揮権を失いました。これを受けて検察や法曹界では、月城（ウォルソン）原発１号機の早期閉鎖疑惑や私募ファンドをめぐる、いわゆる「ライム・オプティマスファンド事件」など「現政権に対する捜査が無力化」するのではないかという懸念が出ています。
秋長官の職務執行停止措置は、今月５日に大田（テジョン）地方検察庁が月城原発１号機の経済性評価のねつ造疑惑と関連して、産業通商資源部と韓国水力原子力などに対して家宅捜索を行ってから19日後に出されました。
また、複数の与党関係者の関与が疑われている資産運用会社「ライム資産運用」と「オプティマス資産運用」2社による金融詐欺と関連しても、秋長官は当該事件の指揮から尹総長を排除し、捜査過程に不適切な介入をしたとして、監察を指示しています。
このようななか、秋長官は来月２日、尹総長に対する懲戒審議委員会を開くことに決めました。