政府は、困窮する若者の住宅確保を支援するため、2025年までに、若者に優先的に供給する「青年住宅」を、新たに27万戸整備するなどの内容を盛り込んだ 「青年政策基本計画」を発表しました。 
丁世均（チョン・セギュン）国務総理は23日、今後5年間の若者の支援政策をまとめた「青年政策基本計画」を発表しました。
政府は、若者に優先的に供給する賃貸住宅「青年住宅」を、2025年までに、新たに27万3000戸整備することを目指します。
今回の計画では、低所得の若者の住まいを支援する政策が拡大され、月収が185万ウォン以下の低所得の若者に公共賃貸住宅を優先的に供給するほか、保証金や引っ越し費用など、住まい確保に関わる費用、90万ウォンを支援することを決めました。
また、一人暮らしをしている20代の若者に対し、月平均で15万ウォンほどの住居給付金を支給するのに加え、１～２％台の低金利の住宅ローンプランを設けることにしました。
丁総理は、「今回の基本計画は、これで終わりではなくこれが始まりだ。各部処や自治体は、計画を基に、若者の暮らしを手厚くサポートしてほしい」と話しました。