次期大統領に当選した保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は13日、選挙戦のなかで掲げた「女性家族部廃止」の公約を履行する考えを明らかにしました。
尹氏は13日記者会見し、引継ぎ委員会の主要人選の発表を終えたあと、「女性家族部は歴史的使命を尽くしたのではないかと考える。不公正な人権侵害や権利救済のためにもっと効果的な政府組職を構想すべきではないかと思う」と述べました。
尹氏は、女性優遇策で「逆差別」を生んでいるとして若い男性に不評だった女性家族部の廃止を公約として打ち出し、男女の対立を煽っているとの批判を受けていて、尹氏の当選後、女性団体はこの公約の撤回を求めています。
尹氏は、「これからは個別的かつ具体的な不公正事例や犯罪的事案に対してもっと確実に対応するのが正しい」と述べ、選挙戦の中で主張した性犯罪や誣告罪に対する処罰を強化する考えを改めて示したものと受け止められています。
尹氏はさらに、「徹底して能力中心の人事を実現する」と強調し、新政権の内閣を構成する際に一定割合の女性にポストを優先的に割り当てる「クォーター制」は実施しないという考えを表明しました。
尹氏は、「女性30%割り当ては、若者の未来を考えると政府に失望する可能性が高いと思う」としています。
女性家族部の廃止には政府組織法を改正する必要があり、これをめぐって国会で与野党が対立する可能性が高いとみられています。