秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は、アメリカが主導する新しい経済圏構想IPEF＝インド太平洋経済枠組みに積極的に参加する考えを示しました。
19日に開かれた対外経済長官会議で明らかにしたもので、秋副総理は、「IPEFが近く本格的な交渉に入る。積極的に国益を反映させる」と強調しました。
秋副総理は、「IPEFは、貿易、サプライチェーン、脱炭素などの分野で新たな経済秩序とルールを議論する場だ。ルールづくりの段階から韓国の立場を反映し、多層的な協力ネットワークの構築によってサプライチェーンのブロック化などに対応する必要がある」と指摘しました。
秋副総理は、そのうえで、「できれば今月中に国会報告など国内での手続きを終えたい。9月に予定されているIPEF閣僚級会合をはじめ、今後の交渉の過程でも、利害関係者と継続的にコミュニケーションし、韓国の立場を積極的に反映する」と強調しました。
秋副総理は、中国との経済協力の活性化に向けても意欲を示しました。
秋副総理は、「最近、韓中外相会談の開催など両国の協力の勢いが強まっており、8月24日の国交正常化30周年に合わせて、相互尊重と協力の精神にもとづき、経済協力を活性化していく必要がある」と述べました。
そのうえで、「両国間の経済分野の高官級会談などを開き、共通の関心事である文化、気候変動、保健、マクロ経済政策、サプライチェーン協力、通商をめぐる懸案など、各分野での協力について議論する」と述べました。
秋副総理はまた、対外経済長官会議のあとに開かれた対外経済協力基金（EDCF）運用委員会で、「成長可能性が大きいアフリカ地域に対する‘選択と集中’によって、第2のベトナム・インドネシア・フィリピンのような新たな経済協力パートナーを発掘、育成する」と述べたほか、「開発途上国の政府や国際開発金融機関との協力により、大規模なインフラ事業を集中的に発掘したい」と強調しました。