徴用被害者への賠償問題の解決策を模索している外交部は、被害者と直接面談し、これまでの日本との交渉状況を説明するとともに、被害者らが求めている日本企業の謝罪を引き出す方針を伝えました。 
 
徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は7日、光州（クァンジュ）を訪れ、三菱重工業による元徴用被害者と非公開で面談を行いました。
 
面談に参加した被害者側の関係者はKBSとの電話インタビューで、政府は日本との交渉で「日本側の謝罪と賠償のための基金の拠出」を強く要求したという説明を受けたと語りました。
 
ただ、政府は日本側の謝罪は引き出すものの、三菱重工業などの日本企業を賠償金支給のための基金に参加させることについては、譲歩する案も検討しているようだということです。
 
被害者側は徐局長に対し、日本側から意味のある謝罪を導き出すことにくわえ、基金設立に日本企業を参加させることを要求し、日本企業の韓国内資産の現金化の強制執行を停止するためだけの交渉は行わないよう求めたということです。
 
これに先立って、 朴振（パク・チン）外交部長官は6日、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長や崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日韓国大使など韓日関係に詳しい重鎮らと面談を行い、元徴用工問題の解決をめぐる意見を交わしました。