新型コロナウイルス感染症に関連する災害支援金や小規模事業者への支援金などを含む34兆9000億ウォンの補正予算案が24日の国会本会議で可決されました。 
災害支援金は、高所得者を除く、国民のおよそ88％に、1人当たり25万ウォンずつ支給されることになりました。
1人暮らし世帯は年収5000万ウォン以下、共働き世帯は年収8600万ウォン以下が支援の対象となりそうです。
小規模事業者への支援に充てる予算は、政府案より1兆4000億ウォン増額され、7月以前に営業制限などの措置によって被害を受けた事業者は最大で2000万ウォンずつ受け取ることができます。
また、第4波の流行による被害への支援に1兆ウォンが組まれたほか、国債の返済に2兆ウォンを当てるという計画もそのまま進めます。
このため、総額は、当初の33兆ウォンから34兆9000億ウォンに増えました。
一方、与野党は25日に本会議を開き、国会常任委員長を与党11ポスト、野党7ポストに配分して選出することで合意しました。
駆け引きが続いていた法制司法委員長のポストについては、来年の大統領選挙以降の、第21代国会の後半期に最大野党「国民の力」に引き渡すことにしました。