米朝間の認識の差を確認。

第１回協議はアメリカと北韓の克明な認識の差を確認し、次回協議を開催することで合意して終了した。

北韓、「６カ国協議無用論」を提起。

北韓は協議終了２日後の８月30日、外務省報道官が朝鮮中央通信と会見し、「6カ国協議は卓上空論、百害あって利益なしだとして、これ以上関心がない」と評価した。
また、「自衛措置として核抑止力を継続して強化するほかに選択の余地がないことを確信した」と述べた。

アメリカで強硬論が強まる。

ホワイトハウスと国務省は「これといった成果がなかった」とし、アメリカ国内で強硬論が強まった。
マスコミは６カ国協議の分析や評価よりは、北韓外務省が８月30日に発表した「６カ国協議無用論」を大きく取り扱い、北韓に対して強硬に対応する必要があると報道した。

中国はアメリカに前向きな姿勢を求める。

中国は北韓外務省報道官の発言について、話し合いを通じて十分調整できる内容だとする一方、アメリカの対北韓政策があいまいだと批判した。
中国の王毅外務次官は９月１日、核問題解決の最大の障害物になっているのは「アメリカのあいまいな対北韓政策だ」と述べ、北韓を説得するためにアメリカの前向きな対応を求めた。