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特別番組

4. 北韓が核使用を法制化、続く挑発

2022-12-31



北韓は年初に極超音速ミサイルの発射実験を行い、年末には韓国の領空へ無人機を飛ばしました。
また、30回以上、60発を超える弾道ミサイルを発射、年間では過去最多の発射となりました。
一方で、9月の最高人民会議では、核兵器の使用条件などを定めた「核兵器政策」に関する法令を採択し、核を放棄しない姿勢を鮮明にしました。
法令は、「相手から攻撃された場合、あるいは攻撃が差し迫ったと判断される場合に核兵器を使用する」として核兵器の使用条件を明記し、「国務委員長の唯一の指揮に服従する」として、金正恩国務委員長に核兵器使用に関する全ての権限が集中していることを強調しました。
世界の視線がウクライナ戦争に集中する中、北韓は中国やロシアと緊密な関係を維持しながら、相次いで弾道ミサイルを発射するなど武力挑発を続け、11月には南北分断後初めて韓半島、東の海の海上の軍事境界線に当たる北方限界線の南側に北韓のミサイルが着弾しました。
北韓は11月に新型のICBM=大陸間弾道ミサイルの「火星17型」の発射実験も行い、金正恩委員長は「圧倒的な核抑止力の向上を加速させる」と述べるなど、アメリカに対抗して核やミサイル開発をさらに進める姿勢を強調しました。
こうした挑発を踏まえて、韓国軍とアメリカ軍は合同軍事演習を実施、アメリカは拡大抑止の一環としてB52戦略爆撃機やステルス戦闘機F22ラプターを含む戦略資産を韓半島に派遣し、北韓への圧力を強化しました。
尹錫悦政権は、北韓が非核化に応じれば、段階的な支援や米朝関係改善の後押しをするとしていますが、一方で、「強力な韓米同盟」に基づいて北韓に非核化の協議への復帰を迫るとしています。

Photo : YONHAP News

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