アメリカで「インフレ抑制法」が成立し、韓国の電気自動車産業への影響が懸念されています。
バイデン政権が取りまとめたインフレ抑制法について韓国で問題となっているのは、電気自動車などのエコカーを購入する際の税額控除に関する内容です。
電気自動車などのエコカーを購入するときに中古車で4000ドル、新車では7500ドルの税額控除を実施することにしていますが、消費者が控除を受けるためには、アメリカで組み立てた車種を購入する必要があります。アメリカで販売されている韓国メーカーの電気自動車は韓国国内で生産されたもので、この条件を満たしません。
結果的に韓国の電気自動車は税額控除の対象から除外されることになり、販売台数は大きく減ると予想されます。
税額控除の条件を満たすため、韓国の現代自動車はアメリカのジョージア州に電気自動車工場を建設していて、2024年に完成する予定です。
こうした動きもあり、韓国政府はアメリカに「最終組み立て場所がアメリカであること」という条件の施行を３年間猶予するよう求めていますが、アメリカ側は難色を示していて、韓国の電気自動車産業への影響は避けられないとみられています。

Photo : KBS News, YONHAP News

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