北韓は、金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官名義の談話を発表し、米朝首脳会談について「改めて考慮せざるを得ない」として中止の可能性を示唆するなどしたことから、その背景に関心が寄せられています。
北韓は16日、国営朝鮮中央通信を通じて、金桂冠第1外務次官名義の談話を発表しました。
談話は、「我々は過去にすでにボルトン氏の資質を明らかにしており、彼に対する反感を隠すことはない」として、不満を表明しました。
安全保障担当大統領補佐官のボルトン氏は保守強硬派として知られ、しばしばアメリカの軍事行動を支持する発言をしていて、北韓に対して先に核放棄を迫り、あとから補償する「リビア方式」に言及するなどしています。
談話は、ボルトン氏を名指しで批判し、「ボルトン氏の言葉に従うなら、米朝首脳会談をはじめ米朝関係の展望がどうなるかは火を見るより明らかである」と警告しました。
また、「我々は非核化の用意を表明した」としたうえで、「そのためにはアメリカの敵視政策と核による威嚇を終わらせることが先決条件だ」と強調し、非核化を実現するためにはアメリカが先に行動するべきだと主張しました。
さらに、「核を放棄すれば経済的支援を与えるなどと騒いでいるが、我々はアメリカに頼って経済建設を行ったことは一度もない」として、核放棄の見返りとして経済的な利益ではなく、安全保障面での保証が必要だとの立場を強調しました。
そのうえで、米朝首脳会談について、「改めて考慮せざるを得ない」として中止の可能性を示唆しました。
北韓が本当に米朝首脳会談の中止を考慮しているのかは現段階では分かりません。
トランプ大統領について直接言及することなく、側近であるボルトン氏を批判したのは、首脳会談の中止まで考慮しているのではなく、アメリカ主導の一方的な非核化には絶対に妥協しないとのメッセージだとする見方もあります。
また、北韓特有の瀬戸際外交だとする指摘もあります。
民間シンクタンクの峨山政策研究院安保統一センターの関係者は、「議論の風向きを変えたり、時間稼ぎをする際に使う北韓の常とう手段だ」と指摘しました。
一方、北韓のこうした主張について、トランプ大統領は１７日、
ホワイトハウスで記者団に対し、「いつ、どのようにして米朝首脳会談を開くか交渉を続けている。首脳会談が行われれば北韓は強い保護を受けるだろう」と述べ、会談が行われれば北韓の体制を保証する考えを初めて示しました。
また、ホワイトハウスのサンダース報道官も16日、いわゆる「リビア方式」について、「われわれが利用している方式ではない。われわれの方式はトランプ方式だ」と述べました。
非核化の見返りをめぐる米朝の駆け引きが本格化しています。